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福島市 - 2012年12月10日

12月10日、世界各国から寄せられた、ある署名簿が福島県庁に届けられた。県が先に、県外避難者への住宅支援の新規打ち切りを12月28日で打ち切るとした発表に対する抗議の意思表示だ。30以上の団体代表らが、期間の延長を求めて集結した。

その団体の一つで郡山市の安全安心アクション『3a(スリーエー)郡山』代表の野口時子さんは二児の母。東電福島第一原発事故により放射能の健康への影響を心配して県外避難を考えたが、長女が福島に残りたいと強く希望したため、娘が中学を卒業するまでの2年後まで待つことにしていた。

野口さんが集めた署名は、世界中にネットワークを持つインターネット上のソーシャルプラットフォーム『change.org』を利用して呼び掛けた。『原発事故子ども・被災者支援法市民会議』がきっかけで知ったネットワーク。その結果、スペイン、フランス、オーストラリアなど全世界から7万7,734人もの署名が寄せられた。

今回、ソーシャルプラットフォームを提供した『chage.org日本キャンペーン』ディレクターのハリス鈴木絵美さんは、野口さんのような訴えの声を全世界に向けてインターネット上のソーシャルメディアで呼び掛けている。これからの社会のあり方を変えていく仕組みを提供したいと言う鈴木さん。今後の福島での活用の可能性について、「グローバルな仕組みを利用する事により、まだまだ語られていない福島のストーリー(事例)を発信し、ピープルパワー(人の力)の発揮に期待したい」と語る。

ソーシャルメディアを利用したキャンペーン(個人・団体の訴え)で賛同した人たちが、今回の野口さんが訴えた「県外避難の住宅支援の打切り反対の声」を後押ししてくれた。東日本大震災を契機に社会のあり方を変えるソーシャルメディアの新しい活用方法が見直されている今、国境を越えたこうした新しい枠組みが世の中を変えていく(ソーシャルチェンジ)のきっかけとなり、福島の人達の未来を変えていくことに期待する。

こちらのホームページで情報がご覧いただけます。【3a郡山】【chage.org

 

レポート:鈴木さとみ 情報レンジャー@福島