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なるほど!ザ・クラウド

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仙台市 - 2012年10月10日

東北SaaS・クラウド復興支援フォーラム 仙台会合が開催されました。津田会長から活動報告として震災対応自治体クラウドの導入例や課題などの事例発表があり、各部署の書類の共有や同期まではできても住民サービス向け、特に住民基本台帳に関わる部分はなかなか導入できていない話など、大変興味深いものでした。しかし今回の震災では沿岸部の市町村で致命的な住民データ喪失例もあり、出席のITベンダーのみなさまにはっぱをかけるシーンもありました。そんななか一例として山形県置賜地域の導入事例などもあり、災害に強い自治体クラウドは災害大国の日本としては今後必要不可欠となるのではないでしょうか。

仙台市総務企画局情報政策部 今井部長から東日本大震災における仙台市及び他自治体の被害状況とICT部門の対応、課題、今後の方向性などについて講演いただき、特に震災直後の停電によるデータアクセスできない件、通信アンテナ拠点バッテリー切れによる遮断、そんななか緊急性が高くかつ問い合わせが膨大な安否確認、災害伝言板の混雑など、次の災害では必ず改善しなければならない問題点が浮き彫りになりました。また罹災証明書の発行についても膨大な数量を一気に発行するための仕組みづくりなども必要とのことでした。

私の震災体験からすると通信手段の断絶が一番焦りました。震災当日深夜までは携帯でネット利用できていましたが、肝心の災害掲示板が繋がらなかったり、ひどい時は半日ほど遅延して届いたりしてたので早朝に公衆電話に並んで連絡をとったりしてました。友人の安否確認は当時Mixiで行い、震災後Twitterを始めて地域の最新情報を集めました。ワンセグ放送は活躍したと思いますが電池の消費がネックだったと記憶します。ですからクラウド化すると通信手段がより一層重要になるので、既存の通信網の災害対応バッテリーの強化に加えて送電網や 新しい伝送方法の多重化が望まれるところと思いました。
東北産業振興協会仙台市

レポート:網野武明|情報レンジャー@宮城