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復興モデルスタディツアー
新地町 - 2013年06月07日
強固なコミュニティが震災後も継続し、復興に向けて前進し続ける町がある。ここは、福島第一原子力発電所から50kmの場所にある福島県新地町。ふくしま連携復興センターの主催する「復興モデル」ともいえる新地町のスタディツアーに参加した。
NPO法人みらいとの日下智子さんの案内で、お昼前からスタートし、町役場内で震災時の状況、役場職員からの震災後の歩みを聞き、津波被害が遭った海沿いを視察した。その後、地元の鹿狼山で昼食をとり、仮設住宅を訪問。現在、新地町の被災状況の語り部としてご活躍される村上美保子さんから震災時のお話を聞き、漁師さんの実話を紙芝居で鑑賞した後、最後に全員でツアーの内容を振り返り、他県、他市から来た参加者から新地町の所感の発表や振り返りが夕方まで行われた。
2011年3月11日に沿岸部の400戸以上※１が津波の被害に遭った。当時避難所になっていた役場には、人がごった返している息苦しい状態でも、町民同士が協力し合いながら緊急事態を切り抜けた。苦難を一緒に乗り越えた仲間だけに仮設住宅に移ってからも、村上さんを中心として女性陣でエコたわしを制作、販売しながら収益を上げ、日帰り温泉、食事、イベントなどに収益金をみんなで使ってきた。腰の重たい男性陣も夕方に週２回ほどのペースで集会所にお酒をもちより、話す機会があるという。また仮設住宅内では「マイタウンマーケット」という子どもが描くまちづくりを定期的に開催しており、それを見守る仮設住宅の大人達も子ども達の成長ぶりに驚きと嬉しさが大きいとのこと。
町では「顔のみえる行政」を掲げ、高台への防集移転団地も町民と幾度もワークショップ形式で話し合いを進め、一体となって復興に向けてのまちづくりをしてきた。防集移転団地７箇所のうちの一部は今年中に転居できる箇所※２もあり、一部町民は転居後の新しい生活へ心を躍らせる。そんな未来の展望のある町も現在人口八千名を下回る状態で、福島県新地町役場復興推進課の鴇田芳文課長は「人員不足が課題」と、話す。
町役場の人間が町内の自治会に所属しているなど、町民の声が直接聞ける環境があるのは小規模だからこそできることなのかもしれない。そして、原発避難を余儀なくされる方々と違い、震災後の避難先も同町だからこそ、復興に関わる進捗も早いのかもしれない。しかしながら、町と町民が双方で地域を思う気持ちを持って、自分達の思いの丈を一緒に語り合い、議論しながら共に暮らしていく未来の自分たちのまちを一緒に作り上げる姿勢は大いに見習いたい。
◎スタディツアーの今後の開催は未定だが、状況に応じて検討する。
【お詫び】以下の内容を訂正いたしました。申し訳ございません。
訂正※１ １６０戸⇨４００戸
訂正※２ 今年中に防集移転⇨防集移転団地７箇所のうち一部 は今年中に転居できる箇所
レポート：鈴木さとみ｜情報レンジャー＠福島